ＲＡＪとは？

設立趣旨とラフティング協会の基本理念

近年、わが国ではアウトドアスポーツの普及に伴ない、リバーラフティングが急速に大衆化しつつある。自然に身を置き、五感を通じて、 生かされる自然の大切さを実感する。
アウトドアスポーツは1970年代を中心に、世界的に起こった自然回帰への大きなムーブメントであり、ラフティングはその中で大きな役割を 果たしている。
自然環境への意識の啓蒙
かつて河川こそが公道だった。交通の手段として船が行き交い、筏を組んでの木材の運搬など、輸送手段として重要な役割を果たしてきた。 近代になって、陸上道路網の整備がなされ、交通の手段としての河川は人々の日常の生活目線から遠ざかることになる。結果として、河川は、 生活用水や発電用途としての利水、或いは下水排水溝としての役割のみを担うことになってしまった。河川から目線をそむけてしまった人々は、 川に汚物が放置され水が汚染されていても関心を示さなくなってしまっていた。ラフティングなど、河川を利用したアウトドアスポーツの普及は、 再び人々の目線を水面に戻し、自然環境の大切さを身をもって実感させる大いなるきっかけを与える。
チームワークと体験活動
一艇に、ボートに乗り合わせる複数の乗員のパドリング操作と協力によって運航されるラフティングは、チームプレイの重要さを実体験すると共に、 次々と迫り来る激流を全員が協力し合い、ひとつひとつの瀬をクリアして行く達成感と連帯感を提供する。ラフティングは、とりわけ次世代を担う 多感な若者達に、団体行動の中に学ぶチームワークの重要性と、充実した達成感を提供する。ラフティングは、スリリングに急流下りを楽しむスポー ツ派から、周辺の景観を楽しみ、鳥のさえずりを聞き、流れに身をまかせながら川を下るのんびり派まで幅広い川下りの楽しみを提供する。そして商業 ラフティングは、大衆が最も手近にアウトドアスポーツを体験できる入門手段である。
危機管理と責任
いかなる河川においても、安全に川下りを楽しむには、（河川における）不測の事態に対する危機管理や安全対策を充分に行い、運行に際しては、その 河川を充分理解した経験豊富なガイドをラフトの引率にあてなければならない。商業ラフティングに従事する者は、参加する顧客に対しても、顧客が自ら 負うべき自己責任の範囲を説明し、理解・承知してもらい、主催者たるべき業者の負うべき責任を充分に自覚しなければならない。安全運行に必要な情報 システムの構築、ガイド技術の研鑚、労働環境の整備、地域関係諸団体との協調・協力関係の構築、海外関連諸団体との情報交換及び国際的協力関係の構築、 保険制度や損害賠償責任など、今後我々が取り組まなければならない課題は数多くある。
協会設立
上記の認識のもとに、商業ラフティングに従事する一人一人が、個人・団体を問わず、課せられた社会的責任を果たすとともに、職業としてのラフティングの 存在を社会に知らしめ、個々の社会的地位の確立を目指す。わが国における商業ラフティングの更なる普及と発展の為に、安全とサービスの向上を目指して、 ここにラフティング協会（以下ＲＡＪとする）を設立する。

ＲＡＪ設立に至るまで

　余暇の過ごし方を再認識する時流や、アウトドアレジャーブームの追い風を受けて、それまでごく一部の人々によってアドベンチャー的な位置付けで楽しまれていた ラフティングというリバースポーツが、90年代前半より商業ベースのレジャースポーツとして全国的に注目を集めるようになった。そこに生じた商業ラフティングへ の社会的ニーズを受けて、同年代より、営利を目的にラフティング・トリップを催行する企業・団体・個人の数も全国的に急増した。

　しかしそんな時勢下において、営利目的のラフティングを統括する団体や行政機関は存在せず、営業活動に対する許認可制度も皆無であったため、充分な知識・経験・実績、 安全管理能力や設備がなくても、一定の資機材と人員さえそろえれば、誰でも翌日からラフティング事業が展開できるという、一種、野放図に近い状況が日本で展開され始めようとしていた。

　このような状況のもと、ラフティングが社会的な注目を浴びるにつれ、事業者間における事業内容の質、安全管理の不均等性や不備・ルール不在の弊害などが顕在化し、 業界の内外から指摘されるようになってきた。特に、顧客の安全性を保障する安全管理面における規格や法律、条例等が存在しない現在、野放図なままの業界成長は、重大な事故を発生させる 可能性を孕んでいると指摘されている。

　そこで、ラフティング事業全体が大きな社会的糾弾の対象になる前に、行政機関の指導を待つまでもなく、業界として自主的な対策を講じる必要性があるという機運が高まった。その結果、 具体的な対策案として具現化されたのがラフティング協会である。当協会では、加盟業者の総意に基づいて自主規制を敷き、あわせて事業者間相互の情報交換や研修会実施によって事業内容の 質向上をはかり、同時に安全管理体制の向上を実現し、業界全体の総合的な資質が向上することを最終目標としている。

ＲＡＪ会員規約

会員規約

第１章 総則
（名称）
第１条 この会は、一般社団法人ラフティング協会（以下「本会」という。）、英名 RAFTING ASSOCIATION of JAPAN（略称ＲＡＪ）とする。

（事務局）
第２条 本会の事務局は、㈱アオキカヌーワークス内（大阪府枚方市村野高見台10-5）に置く。

（地方支部及び部会の設置）
第３条 本会は、常任理事会の議決を経て、支部（ブロック）を設置することができ、第３９条に基づいて運営される。
２ 本会は、常任理事会の議決を経て専門部会または委員会を設置することができ、第４０条に基づいて運営される。

第２章 目的及び事業
（目的）
第４条 本会は、リバーガイドを職業とする個人及び団体との連携をはかり、リバーガイドの社会的地位の向上と、国内の河川におけるラフティングを主とするリバースポーツの普及発展に寄与し、水難遭難事故防止に努め、自然保護活動の推進と、本会と趣旨を同じくする国内外の団体との友好を深め、互いの技術向上をはかることを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、上記の目的を達成するために、次の事業を行う。
① リバーガイド業を行うために必要な、国内外におけるリスクマネージメント
安全管理義務に関する情報収集と研究、及びその普及と指導を行う。
② リバーガイディングを安全、円滑に行うための安全基準を設定する。
③ リバーガイディングを安全、円滑に行うための技術水準を設定する。
④ ラフティング技術の研究・普及及び指導を行う。
⑤ 同様の趣旨をもつ国内外の関連諸団体への連携を行う。
⑥ 事故防止対策の研究、及び事故調査・分析を行い安全管理を徹底する。
⑦ 公認指導員の養成及び資格認定基準を設定して的確な人材育成を行う。
⑧ リバーガイド業に関連する社会的諸問題に対して、調和をはかる役割を果たす。
⑨ リバーガイド業に関する研究会、講習会、講演会及び関連する事業の主催や後援を行う。
⑩ リバースポーツに関連する装備の研究開発、及び推薦を行う。
⑪ リバーガイド業に関わる社会的労働環境の整備保全、改善提案を行う。
⑫ 目的を達成するために必要と思われる事業を行う。

第３章 会員
（会員の種別）
第６条 本会の会員を次の通り定める。
① 正会員 この協会の目的に賛同し第７条を満たした団体。
② 特別賛助会員 この協会の目的に賛同し、その活動、事業を援助する個人及び法人であること。
（入会手続）
第７条 正会員になろうとする団体は、次に定める事項を満たし常任理事会の承認を受けなければならない。
① 入会申込書の提出
② 運行規定
③ 入会金
④ 年会費
⑤ ガイド登録料等
⑥ 正会員２社の推薦状
（会費）
第８条 本会の会費は、別途に定める。
（資格の喪失）
第９条 本会の会員は次の事由によってその資格を喪失し、また一時的に資格が停止する。
① 本会を退会した時。
② 本会を除名された時。
③ 本会における資格が停止された時。
（退会）
第１０条 本会の会員が退会しようとする時は、理由を付して会長に退会届を提出しなけ
ればならない。 又、次の各号の何れかに該当する場合は退会したものとみなす。
① 退会届けが提出された場合。
② 代表者が禁治産者または準禁治産者の宣告を受けた場合。
③ 除名された場合。
④ 所属団体が解散した場合。
⑤ 団体または代表者が銀行取引停止または破産宣告を受けた場合。
（除名）
第１１条 本会の会員が次の各号の何れかに該当するときは総会の決議を経て、会長が除名できる。
① 本会の名誉を著しく傷つけた時。
② 本会の目的に著しく反する行為があった時。
③ 本会の会員としての義務に著しく反する行為があった時。
④ 本会の会費を１年間以上滞納した時。
（懲罰規定）
第１２条
本会の会員が以下の各号のひとつ以上に該当する時は、常任理事会の決議を経て、
会長が懲罰を付すことができる。
① 本会の名誉を著しく傷つけた時。
② 本会の目的に著しく反する行為があった時。
③ 本会の会員としての義務に著しく反する行為があった時。
④ 本会の会費を６カ月以上滞納した時。
⑤ 懲罰には勧告・改善命令・資格停止がある。

第４章 常任理事
（常任理事）
第１３条 本会には次の常任理事を置く。原則として、常任理事はすべてエグザミナー（正
会員の代表者）又は協会登録ガイドの資格を有する者とする。
① 常任理事は会長１名、副会長２名、専務理事４名とする。
② 必要に応じて顧問及び名誉常任理事若干名をおく。
（常任理事の選任）
第１４条 常任理事および監査は総会で選任し、理事常任理事は互選で会長、副会長を定めることとする。
（常任理事の職務）
第１５条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらか
じめ会長が指名した副会長が、その職務を代理する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、常任理事会および総会の議決に基づき理事の
職務を統括する。
４ 事務局長は、常任理事会の決議に基づきこの団体の業務を掌握し、日常の事務に従事
し総会の議決した項を処理する。
５ 理事会及び理事については、第４２条に定めることとする。
（常任理事会とその職務）
第１６条 常任理事は常任理事会を組織し、本規約に定める事項の他、次の各号に定める
事項を議決する。
① 本会の組織運営、その他事業実施にあたって必要と思われる規約の制定。
② 総会で議決された事項の執行。
③ 総会に付議すべき事項の作成。
④ その他、総会の決議を必要としない団体事業に関する事項の決定。
（監査の職務）
第１７条 監査は、本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
① 本会の財産及び経理状況を監査すること。
② 常任理事の業務執行の状況を監査すること。
③ 財産および経理状況、または業務の執行において不正の事実を発見した場合は、
これを速やかに常任理事会及び総会に報告すること。
④ 前項の報告をするために必要があるときは、常任理事会または総会を招集できる。
（常任理事の任期）
第１８条 常任理事の任期は１年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された常任理事の任期は、前任者または現任者の残存期間
と同じとする。
３ 常任理事は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでその職務を行う。
（常任理事の解任）
第１９条 常任理事が次の各号の何れかに該当する時、常任理事会において３分の２以上
の同議を受け、総会において出席者の過半数の議決により、会長がこれを解任する
　　　ことができる。又、会長を解任する場合には、同様の議決を経て、副会長がこれを
　　　解任する。
② 心身の故障のため、職務の執行にたえないと認められる時。
③ 職務上の怠慢、または義務違反、その他常任理事としてふさわしくない行為があると認められる時。

第５章 会 議
（常任理事会の招集）
第２０条 常任理事会は、会長がこれを招集する。
２ 会長が必要と認めたとき、または常任理事の３分の１以上から会議に付すべき事項を
示して常任理事会の招集を請求されたときは、会長はその請求があった日から２１日
以内に臨時常任理事会を招集しなければならない。
３ 常任理事会の議長は会長が行うものとする。
（常任理事会）
第２１条 常任理事会は、常任理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を議
決することはできない。ただし、当該議事において書面をもって予め意志を
表示した者は出席者とみなす。
２ 常任理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除いて、出席常任理事の過半
数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
（総会）
第２２条 総会は常任理事および代議員をもって組織する。
２ 代議員は、登録ガイド５名毎に１名とし、エグザミナーをその代表者とする。
３ 特別賛助会員資格を有する者は総会に出席して意見を述べることができるが、議決権
はもたない。
４ 議長は、総会へのエグザミナー及び協会登録ガイドの資格を有する者以外の傍聴・臨
席を拒否することができる。
（総会の招集）
第２３条 総会は以下の各号のとおり招集され、実施される。
① 通常総会は毎年１回とし、会長が招集する。
② 臨時総会は、常任理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。
③ 前項のほか、正会員総数の５分の１以上から会議に付すべき事項を示して総会の招
集を請求された時、会長は請求から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくとも１４日以前に、その会議に付すべき事項、日時および場所
を明示した書面をもって通知する。
３ 総会の議長は、出席総会構成員が、総会出席常任理事の中から選任する。
（総会の議決事項）
第２４条 総会はこの規約に定めるもののほか、次の事項を議決する
① 事業計画および収支予算についての事項。
② 事業報告および収支決算についての事項。
③ 財産目録および貸借対照表についての事項。
④ その他、本会の業務に関する重要事項で、常任理事会において必要と認める事項。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、総会構成員現在数の２分の１以上の者が出席しなければ議事を議決す
ることができない。ただし、当該議事について書面をもって予め意志を表示し
た者は出席者とみなす。
２ 代議員を代理人と定めて書面をもって表決権を委任することができる。
（総会議決）
第２６条 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除いて出席代議員の過半数
をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
２ 総会の議事の要領および議決した事項は、正会員全員に通知する。
（議事録）
第２７条 総会および常任理事会は、議事録を作成し、これを保管する。
２ 会員から請求があった場合は、議事録を公開しなければならない。その場合は請求者
に議事録のコピーを送付する。
（会員投票）
第２８条 常任理事会が認める緊急議題については、書面による正会員投票を実施することができる。
２ 会員は、投票期日までに速やかに投票用紙に必要事項を記載の上、事務局に送付しな
ければならない。
３ この会員投票は、総会と同じ効力をもち、議決内容は会員全員に通知される。
（登録ガイド意思調査）
第２９条 常任理事会は、登録ガイド全体の意思を調査する必要があると認めた場合、書
面により意見を求めることができる。

第６章 資産及び会計
（資産）
第３０条 本会の資産は、次の通りとする。
① 入会金および会費
② 事業に伴う収入
③ 寄付金
④ 賛助金
⑤ その他の事業収入
（資産の管理）
第３１条 本会の資産は常任理事会の決定に基づき、会長が管理し、それを監事が監査する。
（事業計画および収支予算）
第３２条 本会の事業計画については常任理事会及び理事会で立案し、これに伴う収支予
算は事務局が編成し、会長が総会に起案、承認を受ける。
（収支決算）
第３３条 本会の収支決算は事務局が作成し、監事が監査を行い、意見を付し常任理事会
及び、総会の承認を受ける。
（会計年度）
第３４条 本会の会計年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる事と定める。

第７章 規約の変更及び解散
（規約の変更）
第３５条 この規約は、総会出席者の２分の１の議決をもって変更することができる。
（解散）
第３６条 本会の解散は、正会員総数の３分の２の議決を経て、採択されなければならない。
（解散後の協会資産）
第３７条 解散後の協会資産については、本会と類似の目的を有する他の公益法人、及び
一般社団法人若しくは一般財団法人に寄付する。
第８章 細則
（細則の制定）
第３８条 本規約を適正に施行するにあたり必要な細則は、常任理事会および総会の議決
を得て制定することができる。
２ 目的を達成するための事業について、常任理事会および総会の議決を得てその内容を
細則に定める。
３ 支部（ブロック）及び部会の運営について、常任理事会および総会の議決を得た細則
を制定し、それに基づいて運営を行う。
（地方支部）
第３９条 本規約第３条第１項に基づき以下の支部（ブロック）を設置する。
・北海道ブロック 十勝川 支部、尻別川 支部、鵡川 支部
・東日本ブロック 利根川 支部、荒川 支部
・中部ブロック 長良川 支部、富士川 支部、犀川 支部
・西日本ブロック 保津川 支部、四国吉野川 支部、球磨川 支部、由良川 支部
奈良吉野川 支部
２ 本会の正会員は、何れかの支部（ブロック）に所属していなければならず、会員登録
時に該当する支部（ブロック）を申請し、常任理事会の承認を得て決定する。
３ 本会の正会員で、２つ以上の事業所を営業登録している場合は、営業を行っているそ
れぞれの事業所毎に、支部（ブロック）の登録を申請することとする。
４ 各ブロックはブロック長１名、河川別支部長１名を置く。
５ ブロック長は、各ブロックに所属している代表者の互選で定めることとし、常任理事
会の承認を経て会長がそれを委嘱する。 又、そのブロック長は本会の理事となる。
６ 各支部長が行う業務は次の通りとする。
① 各事業所より提出されている運行規定の管理監督。
② 周辺地域の関係機関及び住民との調和と理解の促進。
７ 各ブロックで行う業務は次の通りとする。
① 本会の事業運営上必要であると思われる業務に対する企画立案と調整。
② ガイド検定試験等のＲＡＪが行う事業の実施と会計管理。
③ 各ブロック間、会員間の連絡と調整。
８ 各ブロックより討議事項が発生した場合には、常任理事会が調整・採決する。また必
要に応じて理事会を開催して討議する。
９ 必要経費等の使用は事前に常任理事会に申請し、承認を得た上で行い、会計係はその
都度出納報告を事務局行う。
１０ その他、この条に定めなき事項についてはその都度、常任理事会もしくは総会で討
議し定める。
（専門部会）
第４０条 本規約第３条第２項に基づき以下の専門部会を設置する。
① 技術・安全部会
② 国際部会
③ 広報部会
２ 本会の会員は、各部会からの要請を受けた場合積極的に協力しなければならない。
３ 各部会の部会員は、部会長の推薦もしくはエグザミナーからの推薦、立候補によって
選出され、常任理事会の承認を経て会長が委嘱する。
４ 各部会には、部会長１名、副部会長１名を置く。
５ 各部会の部会長は、それぞれの部会で互選により定められ、常任理事会の承認を経て
会長がそれを委嘱する。 又、その部会長は協会の理事となる。
６ 各専門部会の業務は次の通りとする。
① 技術・安全部会
本規約第５条第１項第１号から第４号、第６号から第１２号に定める事項。
② 国際部会
本規約第５条第１項第５号、第１２号に定める事項。
③ 広報部会
本規約第５条第１項第５号、第１２号に定める事項。
７ 各部会より討議事項が発生した場合には、常任理事会が調整・採決する。
８ 必要経費等の使用は事前に常任理事会に申請し、承認を得た上で行い、その都度出納
報告を事務局に行わなければならない。
９ その他、この条に定めなき事項については、その都度常任理事会もしくは総会で討議
し定める。
（理事会及び理事）
第４１条 理事は理事会を組織し、互選により専務理事を４名選出し会長がそれを委嘱
する。 又、その専務理事は協会の常任理事となる。
２ 専務理事は、第１５条第３項に定める内容を主な職務とする。
３ 理事は次の各号に定める内容を主な職務とする。
① 本会の事業運営上必要であると思われる業務に対する企画立案と執行。
② 総会及び常任理事会で議決した事項の執行と運営管理。
③ 総会及び常任理事会に付議すべき事項の起案と企画立案。
④ その他、総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
４ 理事会は、本会の常任理事会が必要と認めた場合、又は理事現在数の２分の１以上か
ら請求のあったときに招集することができる。
（運行規定）
第４２条 正会員になろうとする団体は、本会が別途定める「ＲＡＪ加盟事業者運行規定」
に従い、それぞれの事業所の運行規定を提出する義務がある。又、それは毎年
の登録更新時に、その都度提出しなければならない。
２ 提出された運行規定は遵守する義務が発生する。尚、これについては各支部内に所属
する会員間での相互管理体制とし、各支部長が責任を持って管理保管し任務にあたる。
３ 提出された運行規定の内容を逸脱した行為があると認められた場合、もしくは指摘さ
れた場合は、直ちにその行為を改め、その事由を文書で所轄の支部長を経由し、会長
まで提出しなければならない。
４ 再三の勧告にも関わらず規定を無視し、その行動を継続する団体は、第１１条に従い
処分される。
（ガイド規定）
第４３条 本会の登録ガイドは「ＲＡＪリバーガイド規定」を尊守しなければならない。
本会の登録ガイドで「ＲＡＪリバーガイド規定」を無視した行為、あるいは逸脱した
行為があったと認められた場合は、第１２条に従い処分されることがある。
※ 非登録ガイドの就労に対する罰則
非登録ガイド使い営業をしたり、ＲＡＪ非加盟同業社のガイドを自社ガイドとし
て偽り登録（名義貸し）し営業をした場合。
① 違反を発見した加盟会社により報告書を事務局に提出。
② 役員会にて協議・調査の上、事実の場合、改善勧告書を出し、加盟各社に公表
する。
③ 違反会社は２週間以内に改善計画書(１ヶ月以内に改善する内容の計画書)を
事務局に提出。
④ 改善計画書に沿って改善が為されない場合、資格停止（１年以内）処分、その
後も改善がみられない場合除名処分とする。
２ 本会登録ガイドの身分は「ＲＡＪリバーガイド規定」よって定める。
附 則
この規約は、１９９７年５月７日から施行する。
附 則
この規約は、１９９８年３月１日から施行する。
附 則
この規約は、１９９９年３月１日から施行する。
附 則
この規約は、２０００年３月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００１年３月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００２年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００３年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００４年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００５年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００６年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００７年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００８年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２０１０年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２０１１年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２０１２年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、２０１３年４月１日から施行する。

主な活動の軌跡

1997年 1月
2月
3月
5月		 第９回カヌーショー（東京）にて第１回設立準備会を実施
第２回設立準備会（東京）
第３回設立準備会（東京）
第１回総会開催（岐阜）
設立趣旨の確認、規約の確定、役員の選考、年間事業計画の承認、部会等執行部組織の提案、事務局をフィールドワークス（東京）内に設置、登録会員（カンパニー）13社
1998年 3月
 第２回総会
会計報告、予算承認、役員改選、年間事業計画報告、規約の一部変更、協会の加入条件（ガイドライン）の確認、部会の役割確認、登録会員（カンパニー）16社
5月 第１回リバーガイド・インストラクター及びエグザミナー研修会（群馬県・利根川）
協会行事として初めて全国のインストラクターガイドが一堂に会し陸上・水上で研修を実施
●実施内容：１．運行規定基準の確定　２．ガイド認定基準項目の決定
10月 第１回リバーガイド・ミーティング（四国・吉野川）
現場で活躍するリバーガイドが全国から集合するラフティング・ジャンボリーを実施
1999年 2月
 第３回総会（東京）
会計報告、予算承認、98年事業報告、99年事業予定、役員改編、 部会報告、部会改編の討議、特別議案（CWWC選考会と選考委員会について）、弁護士による講演「リバーガイド及びラフティング会社にまつわる関連法規」、登録会員（カンパニー）20社
5月 第２回リバーガイド・インストラクター＆エグザミナー・ミーティング（北海道・尻別川）
尻別川をダウンリバーしながら、インストラクター研修を実施
・エグザミナー・ミーティングの議題
「エグザミナーの定義、資格、資格有効期限」
「インストラクターの定義、資格有効期限について確認」
・リバーガイド・インストラクター・ミーティングの議題
「リバーガイドの認定基準」
「運行規定基準について」
「RAJに対する要望」現場の声として多数の意見・要望を吸収
10月 第２回リバーガイドミーティング（岐阜県・長良川）
親睦ダウンリバー、ミーティングの議題、リバーサインの確認
リバーガイドの安全管理と法的責任、ニュージーランドのガイド認定制度
CWWCの報告
2000年 3月

 第４回総会（東京）
決算報告、予算承認、99年事業報告、00年事業予定、役員改編、部会報告、保険関係者による講演「ラフティング等アウトドア・アクティビティに関する保険とリスクマネージメントについて」登録会員（カンパニー）25社
10月 第３回インストラクターミーティング（検定試験）（四国吉野川）
机上研修と実技研修の実施
実技検定、筆記試験合格者にインストラクターの資格を認定 登録資格認定試験の記念すべき第1回目大会
11月 第３回リバーガイドミーティング（熊本県・人吉市・球磨川）
臨時総会議題
「リバーガイド認定試験の経緯報告」
「ＲＡＪの指針を再確認」
フレンドシップ＆コンペダウンリバー
リバーガイド検定試験追加開催
リバーガイドミーティング議題
「ＲＡＪ非会員カンパニーによる死亡事故報告」
「川辺川ダム問題について（地元関係者による状況報告）」
「リバーガイド検定試験の経過報告」球磨川最大の支流「川辺川」のダム建設予定地を視察
2001年 2月
 第５回総会（東京）
決算報告、予算承認、00年事業報告、01年事業予定、役員改編、部会報告、組織改編（ﾌﾞﾛｯｸ制の導入等）それに伴う規約改定
弁護士による講演
5月 第３回インストラクターミーティング（検定試験）（四国吉野川）
机上研修と実技研修の実施
実技検定、筆記試験合格者にインストラクターの資格を認定
登録資格認定試験第２回目
11月 第４回リバーガイドミーティング（愛知県・犬山市・木曽川）
エグザミナーミーティング議題
「リバーガイド認定試験の次年度指針報告」
「ＲＡＪ会員カンパニーによる死亡事故報告」
フレンドシップダウンリバーリバーガイド検定試験追加開催
2002年 2月 第6回総会（大阪）
決算報告、予算承認、01年事業報告、02年事業予定、役員改編、
部会報告、組織改編（シニアガイド、各河川と等級の導入等）
それに伴う規約改定
弁護士による講演
3月 第5回インストラクターミーティング（代々木ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｾﾝﾀｰ）
第1回シニアガイドミーティング（学科検定試験）（代々木ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｾﾝﾀｰ）
シニアリバーガイド講習（机上）と学科検定試験の実施
学科検定試験合格者は後日各ブロックで行なわれる実技試験の受験資格を認定
「シニアリバーガイドステータスの実施について」
「ＲＡＪテスター養成講座」
「リバーガイド検定試験実施要項説明」
「ブロック別会議」「リスクマネージメントセミナー」
11月 第5回リバーガイドミーティング（静岡県・富士郡・富士川）
「ＲＡＪの啓蒙活動について」
「シニアガイドのステータスについて」
「リバーガイド登録について」
「利根川の事故について」
「新規入会希望について」
「ＲＡＪの今後の活動について」
2003年 2月 第7回総会（大阪）
決算報告、予算承認、02年事業報告、03年事業予定、役員改編、部会報告、組織改編、規約改定
3月 事務局をアオキカヌーからモンベルに移転
新たに事務局２名を任命
5月 5・6月の期間で各ブロック毎にシニアガイド検定試験を開催
11月 第6回リバーガイドミーティング（埼玉県・長瀞・荒川）
「フレンドシップダウンリバー」
「リバーガイドのステータスについて」
「ＲＡＪテスター養成講座」
「就労問題につて」
「ＲＡＪの今後の活動について」
2004年 2月
 第8回総会（大阪）
決算報告、予算承認、03年事業報告、04年事業予定、役員改編、　　部会報告、組織改編、規約改定
エクザミナーミーティング
「ＲＡＪの法人化について」「シニアガイド制度について」
4-10月 シニアリバーガイド研修会（中部東海・東日本・北海道・西日本）
検定官・テスター講習会（中部東海・東日本・北海道・西日本）
11月 第7回リバーガイドミーティング（四国・吉野川）
「フレンドシップダウンリバー＆ラフトレース」
「リバーガイドのステータスについて」
「日本カヌー連盟所属について」
「就労問題につて」
「ＲＡＪの今後の活動について」
2005年 2月
 第9回総会
決算報告、予算承認、04年事業報告、05年事業予定、役員改編、　　部会報告、組織改編、規約改定 エクザミナーミーティング
4月 シニアリバーガイド研修会（大阪）
5月 シニアリバーガイド研修会（東京）
6月 検定官・テスター講習会（利根川）
11月 第8回リバーガイドミーティング（熊本県・球磨川）
「フレンドシップダウンリバー＆ラフトレース」
「リバーガイドのステータスについて」
「日本カヌー連盟所属について」
「ＲＡＪの今後の活動について」
2006年 3月
 第10回総会（大阪）
決算報告、予算承認、05年事業報告、06年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
4月 シニアリバーガイド初任者研修会(大阪)
5月 シニアリバーガイド初任者研修会(東京)
11月 第9回リバーガイドミーティング（群馬県・利根川）
「フレンドシップダウンリバー」
シニアリバーガイドワークショップ（更新講習会）（水上）
2007年 3月
 第11回総会（大阪）
決算報告、予算承認、06年事業報告、07年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
エクザミナーミーティング
4-6月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道）
11月 第10回リバーガイドミーティング（静岡・富士川）
「フレンドシップダウンリバー」「レスキューワークショップ」
当会の実態と社会の実情をかんがみて、当会の名称を日本ラフティング協会に変更すべきという提案がだされ、今後の課題となる。
2008年 3月
 第12回総会（東京）
決算報告、予算承認、07年事業報告、08年事業予定、役員改編、　　
会報告、組織改編、規約改定
エクザミナーミーティング
4-6月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道）
10月 第11回リバーガイドミーティング（奈良・吉野川）
「フレンドシップダウンリバー」「ガイド・オブ・ザ・イヤー」
「リバーガイドの気象学（気象庁より）」「テスター・検定官講習会」

リバーガイドミーティングで、協会名をリバーガイド協会から 「ラフティング協会」へと変更した方が実情との整合性があるとの 提案があがり、これを受けて同会併設のエグザミナー会議で協議した。 その結果、全会一致で協会名を「リバーガイド協会」から「日本ラフティング協会」へ変更することが採択される。
2009年 3月
 第13回総会（大阪）
決算報告、予算承認、08年事業報告、09年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定

先の採択後における他者による名称使用等の問題を受け、エクザミナーミーティングにて改名及び法人格の取得を協議し、議案が決議され、当会の名称が「ラフティング協会」に改名された。
4-7月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道）
6月 一般社団法人ラフティング協会　設立
現在、日本最古にして、日本最大の加盟団体を誇るラフティング団体である。
11月 第12回リバーガイドミーティング（長野・犀川）
「フレンドシップダウンリバー」
「ガイド・オブ・ザ・イヤー」
「ワークショップ」「テスター・検定官講習会」
2010年 3月 第14回総会（大阪）
決算報告、予算承認、09年事業報告、10年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
4-5月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・九州・東日本・北海道）
10月 第13回リバーガイドミーティング（北海道・十勝川）
「フレンドシップダウンリバー」
「ガイド・オブ・ザ・イヤー」
「シニアリバーガイド初任者研修会」「テスター・検定官講習会」
「スキルアップ講習会」
2011年 2月 第14回総会（北海道）
決算報告、予算承認、10年事業報告、11年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
3-4月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道）
10月 第14回リバーガイドミーティング（岐阜・長良川）
「フレンドシップダウンリバー」
「ガイド・オブ・ザ・イヤー」
「シニアリバーガイド初任者研修会」「テスター・検定官講習会」
「スキルアップ講習会」
2012年 3月 第16回総会（大阪）
決算報告、予算承認、11年事業報告、12年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
4月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道）
10月 第15回リバーガイドミーティング（四国・吉野川）
「フレンドシップダウンリバー」
「ガイド・オブ・ザ・イヤー」
「シニアリバーガイド初任者研修会」「テスター・検定官講習会」

ホストカンパニー1社では運営に負担が集中する傾向にある為、ブロック単位での協力体制で開催・運営する趣旨のもと、今回初めて吉野川支部主催で開催された。
2013年 3月 第17回総会（東京）
決算報告、予算承認、12年事業報告、13年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
4月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道）
10月 第16回リバーガイドミーティング（岐阜・長良川）
「フレンドシップダウンリバー」
「リバーサイド運動会」
「シニアリバーガイド初任者研修会」「テスター・検定官講習会」
2014年 3月 第18回総会（大阪）
決算報告、予算承認、13年事業報告、14年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
4月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道・九州）
10月 第17回リバーガイドミーティング（九州・球磨川）
「フレンドシップダウンリバー」「シニア更新講習会」
「シニアリバーガイド初任者研修会」「テスター・検定官講習会」
2015年 2月 第19回総会（東京）
決算報告、予算承認、14年事業報告、15年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
4月 事務局を（株）ベルカディアより（株）アオキカヌーワークスへ
4月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本・北海道）
11月 第18回リバーガイドミーティング（長瀞）
「フレンドシップダウンリバー」「シニア更新講習会」
「シニアリバーガイド初任者研修会」「テスター・検定官講習会」
2016年 2月 第20回総会（大阪）
決算報告、予算承認、15年事業報告、16年事業予定、役員改編、会報告、組織改編、規約改定
4月 シニアリバーガイド初任者研修会（西日本・東日本）
5月 シニアリバーガイド初任者研修会（九州）
11月 第20回リバーガイドミーティング（富士川）
「フレンドシップダウンリバー」「チーム対抗ゲーム」
「シニア更新講習会」「シニアリバーガイド初任者研修会」
「テスター・検定官講習会」

2015年度　ラフティング協会役員名簿

理事長 青木　勇
副理事長 北川　健司
副理事長 堅村　浩一
専務理事 藤原　尚雄
専務理事 安部　則幸
事務局長 青木　勇
理事 迫田 重光